様々な業界の方が不動産投資を行っていますが、医師の方にとってもメリットの大きい投資方法だと思います。その理由を簡単に3つご紹介します。
1.不労所得なので本業に支障がない
これまでお会いしたことのある医師の方々の傾向として、激務で副業や投資に時間や意識を割いている場合ではないという方が多いです。
一方で株式投資をしている方や暗号通貨で数千万円溶かしてしまった方もいますので、あくまでも傾向です。
不動産投資は運用に係る業務をほとんど丸投げできるため本業を圧迫しません。
また、物件や目的にもよりますが暗号通貨や株式投資のように大きな波がなく長期的で安定した投資方法であるため逐次スマホやニュースをチェックする必要もありません。
本業の収入があるうちはローンを家賃収入で返済していき、引退後にはローンが完済されて家賃収入がそのまま手元に残ります。
2.ローン審査に通りやすい
金融機関の融資審査において医師は非常に有利です。安定して高収入があるので与信枠も金利も優遇されます。
不動産投資を行っている医師の中で物件を複数所有している方も多いです。
3．節税効果が高い
令和元年の厚生労働省 賃金構造基本統計調査によりますと医師の平均年収は1,169万円と発表されています。
累進課税制度により所得が増えるにつれて増えた部分にかかる所得税率が高くなるため、稼いでる方ほど「税金高いな～」と感じるようになります。
個人事業主や法人の場合は様々な節税手法がございますが、勤務医の場合は基本的な控除に加えてふるさと納税、NISA、確定拠出年金などの選択肢しかありません。
事業者は飲み代やパソコン、新幹線、ホテル宿泊費など多岐に渡って経費計上しているのでズルい！と言う方もいらっしゃいました。
そんな中で不動産投資は以下のようなポイントで節税効果が期待できます。
1.減価償却
定額法、定率法、簡便法などありますが今回は分かりやすく定額法で考えます。
物件ごとに耐用年数が決められており、2,350万円の鉄筋コンクリート造：新築物件を購入したとします。
鉄筋コンクリート造の耐用年数は47年なので、2,350万円を47年間で償却していきます。
耐用年数47年物件の償却率は0.022です。
2,350万円×0.022=51.7万円なので、毎年約50万円の控除を受けられる計算になります。
減価償却のメリットは実際にお金を支払っていないのに所得を減らせるところにあります。
3.経費
不動産投資に係る一部の支出を経費計上することができます。
具体的には税理士報酬、旅費交通費、飲食代などの交際費、金利、修繕費などが挙げられます。
あくまでも不動産投資運営に必要な経費のみ計上できます。何でもかんでも食事代や交通費を経費計上することはできません。
また、バッグやスーツ、メガネなどプライベートでも汎用性があるものは不動産投資に関わらず経費に認められないので注意が必要です。
2.損益通算
損益通算とは赤字の所得と黒字の所得を相殺する計算方法のことをいいます。
ざっくり考えると1,000万円の給与所得があって不動産所得が50万円の赤字の場合、
1,000万円-50万円＝950万円となって50万円の所得を落とすことができます。
不動産所得の赤字には減価償却など実際に支出していない金額も含まれているため節税になるという仕組みです。
ただし、不動産所得が黒字の場合は給与所得と合算されて増税となるので注意が必要です。
年間100万円の家賃収入があり減価償却費50万円、その他経費が30万円とすると、
100万円―50万円―30万円＝20万円
20万円の黒字となり、給与所得が1,000万円の場合は合計所得が1,020万円となります。
物件や収入状況によって変わる
節税効果はどの物件を購入するか、収入がどれくらいかによって左右されます。具体的な数値を知りたい場合は業者さんから物件提案を受ける、もしくは自分でシミュレーションするの2通りですね。
もしくはLINEで聞いていただければ簡単にお手伝いしたします！
ただ、節税を不動産投資におけるメインの目的として考えるのではなく、付随的なメリットととして捉えた方がいいと思います。最優先で考えるべきは資産を築いていくことです。
医師はどんな物件を購入するべきか
医師の中でもアパート経営をしていたり、一棟物件を持っていたり、ワンルームマンション投資をしていたりと人によって違いますが、最初は首都圏のワンルームマンション投資をお勧めします。
本業を圧迫せずに将来的な家賃収入を築いていくことができるという点では医師の仕事スタイルに合っていますし、利回りが緩やかな分リスクも低いため初心者向けです。
これは医師に限らず、「本業をやめるつもりはない」という方に合っていると思います。
