投資用不動産会社の数はどれくらいあるの？

「不動産投資を始めよう」と思い立ち、いざパートナーとなる会社を探し始めるとこんな疑問が生じます。

「投資用不動産会社って日本に何社あるんだ？」

ネットで検索すれば無数の会社がヒットし、どの会社も魅力的なキャッチコピーを掲げています。あまりの数の多さに選ぶどころか比較する気力さえ失いそうになるかもしれません。

この記事では、まず「おおよそ何社存在するのか」という事実と、その「多すぎる」情報の中で私たちが持つべき判断軸について解説します。

結論：投資用不動産会社は「数万社」規模

まず結論から言うと「投資用不動産会社」という明確な免許やカテゴリーは存在しません。ほとんどは「宅地建物取引業者」という免許のもとで営業しています。

国土交通省の発表（※2023年度12月のデータ）によれば、「宅地建物取引業者」の数は、全国で約13万社にものぼります。

もちろん、この中には「賃貸仲介専門」や「居住用の売買専門」の会社も多く含まれます。しかし、「収益物件も扱います」「投資の相談も受け付けます」というスタンスの会社を含めれば、投資家が比較対象としうる会社は、控えめに見積もっても「数万社規模」になるでしょう。

コンビニの数が全国で約5万6千店ですから、それと同等か、それ以上の数の「不動産屋」が投資家を待っている計算になります。

会社が多すぎて比較検討が終わらない「機会損失」

「数が多すぎる」ことには、大きな弊害があります。 それは、比較検討だけで時間が過ぎてしまい、永遠に投資を始められないことです。

このように、完璧な会社を求めて資料請求やセミナー参加を繰り返しているうちに、平気で3ヶ月、半年と過ぎてしまいます。

しかし、ここで忘れてはならないのが「機会損失」です。

もし、あなたが半年間悩んでいる間に、本来得られたはずの家賃収入が失われているとしたら？ 半年早く投資を始めていれば、半年分のリターン（家賃収入）が得られたのです。

不動産投資において時間は最大の武器であり、同時に最大のリスクにもなります。完璧な会社を探すことよりも、ある程度の基準を満たした段階で「決めきる意思」を持つことが、結果として大きなリターンにつながるのです。

会社が多い＝潰れる会社も多い

そして、もう一つ直視すべき事実があります。 これだけ会社数が多いということは、当然ながら競争が激しく、潰れる会社も多いということです。

不動産投資は、ローンを組めば30年、35年という超長期の付き合いになります。

「この営業マンは本当に良い人だ」 「この会社なら、誠実に対応してくれそうだから35年、40年任せられる」

そう思って契約するかもしれません。 しかし、その会社が35年後あなたのローン完済まで存在している保証はどこにもありません。

その「良い人」だった営業マンが、5年後、10年後にその会社にいる保証もありません。

決めるのは「人」や「会社」ではなく、「物件」

だからこそ、不動産投資のパートナー選びで失敗しないための結論は非常にシンプルです。

対人感情的な要素で決めるのではなく「物件主体」で考えましょう。

「この会社なら任せられる」ではなく「この立地のこの物件なら、30年後も信用できる（賃貸需要が見込める）」

「この営業マンが良い人だから」ではなく「この物件の収支シミュレーションと立地条件なら、誰が担当でも事業として成り立つ」

最終的にあなたの資産を守ってくれるのは会社のパンフレットや営業マンの笑顔ではありません。その物件が持つ「立地」と、そこから生み出される「家賃収入」という事実だけです。

もちろん、営業マンや会社や信頼できるという要素は重要な判断基準にはなります。単に、人がいいから、美人だから、カッコいいからという人のみの評価で決めるのではなく、

物件主体であることを理解して丁寧に説明してくれたか、販売物件について詳細に把握しているかなど、この会社・営業マンは物件としっかり向き合っているかどうかが重要であるといえます。